伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎秋山雄一企画課長 消防費についてですが、減額自体はゼロ円で、地方創生臨時交付金を財源充当したために財源内訳の変更を70万円させていただいたものです。ですので、歳出ベースの額は減額や変更したわけではありませんので、財源内訳の変更として捉えていただければと思っております。 以上でございます。 ○戸張光枝委員長 佐藤委員。 ◆佐藤弘一委員 分かりました。
◎秋山雄一企画課長 消防費についてですが、減額自体はゼロ円で、地方創生臨時交付金を財源充当したために財源内訳の変更を70万円させていただいたものです。ですので、歳出ベースの額は減額や変更したわけではありませんので、財源内訳の変更として捉えていただければと思っております。 以上でございます。 ○戸張光枝委員長 佐藤委員。 ◆佐藤弘一委員 分かりました。
今年度は、地方創生臨時交付金を活用して、２度の水道基本料の減免がありました。今後も交付金の追加に際しては、引き続き行っていただきたいと思います。
また、宮代型デマンド交通事業では、対象を75歳以上の方、身体障害者手帳の交付を受けている方など、１枚300円のチケットを一度に２枚まで利用可能となり、循環バスで対応できない地域のニーズに対応する事業が改善されました。
非常に時限の限られた交付金ですので、早い計画、また決定が必要だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後の質問になりますが、若者世代の在宅医療支援ということについてお伺いいたします。 15歳から39歳までのがん患者さんをＡＹＡ世代のがん患者といいます。
柏市保健所の建設費は約35億円ですけれども、合併特例債で95％まで借入れができ、返済は、元利償還金の70％までが普通交付税で措置されるということでした。当市が、もし中核市か保健所特例市になった場合の国の交付金などは調査をしているかお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
これまでの一般質問でお答えいたしましたとおり、現在、補聴器購入の助成につきましては、高齢者の方も含めて、聴覚の障害により障害者手帳の交付を受け、補聴器の必要性が認められた方について、障害者総合支援法による補装具費として補聴器購入時に補助を行っているところでございます。
こうした出来事がきっかけとなりまして、東京都では、都からの交付金や補助金について、より住民にわかりやすく伝えていくべきと、大きな話題を呼んでおります。所沢市では、交付額の大きなものとして、年間120万円の金額が交付される地域づくり協議会がございますが、所沢市の地域づくり協議会では、東京都で発生したような事態を防止するために、どのような点に気をつけて活動されているのかお示しください。
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
第３款利子割交付金は、収入見込額の減額により60万円の減額でございます。 第４款配当割交付金は、収入見込額の増額により1,200万円の増額でございます。 第６款法人事業税交付金は、収入見込額の増額により2,200万円の増額でございます。 第７款地方消費税交付金は、収入見込額の増額により2,500万円の増額でございます。
社会資本整備総合交付金は、駅舎に使えないのかということでございますけれども、こちら議員のご指摘のとおり、駅舎や改札などについては鉄道事業者の財産となりますので、社会資本整備総合交付要綱の第６、交付対象事業に含まれておりませんので、メニューいかんを問わず交付対象とはなりません。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
それでは、さらに続きますけれども、町がもろやま創成舎に交付していた地方創生推進交付金については、今年度が３年間の最終年度となっていると思います。この交付金の２分の１は、町の貴重な一般財源が入っております。ご承知のとおり、厳しい財政状況の中で貴重な税金が投入されているのです。町は、ふるさと納税の結果も踏まえて、この交付金が投入された３年間をどのように総括しているのか、お聞かせください。
さて、本町における財政状況でございますが、令和５年度一般会計予算の歳入におきましては、町税は前年度に比べ3.4％、地方交付税に関しましては6.1％の増加となっております。また、歳出におきましては、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や各公共施設の老朽化対策などにより今後も増加傾向にあります。
資料では歳入として学校施設環境改善交付金というのが見込まれているんですけれども、以前、中央中学校でなかなか補助金が、この交付金が採択されなかったので工事が延びたということもありましたので、この活用の見通しについてお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。
◆６番（丸山妙子君） 今、町長からご答弁いただいたときに、町も交付金などを使いとおっしゃったんですけれども、町がそれはちょっと使えるものがあるんでしょうか。町長も副町長も皆さん、町職員で行政職のプロなので、上手に使っていただくことはすごく期待できるんですが、その辺どういう交付金が出るんでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 環境資源課長。
ちなみに、特別交付税に関する省令、こちらもご存じだと思うんですけれども、いかがでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 その件につきましても存じ上げております。ただ、これも特定の人に対するものではございませんので、あくまで交付税という理解をいたしております。 ○議長（合川泰治君） 田島議員。
今回の個人番号カード交付事業につきましては、令和４年度に続き、令和５年度もマイナンバーカード交付の事業を円滑に継続していくため、本年度中に債務負担行為を求めるものであります。
(1)のマイナンバーカードの取得状況でございますが、交付件数でお答え申し上げます。令和５年２月５日現在で２万2,403件で、交付率は63.6％でございます。
３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金については、24億7,935万4,000円で歳出の保険給付費の減に伴い、前年度と比較いたしまして３億7,471万3,000円、率にして13.1％の減額でございます。 １節普通交付金については、保険給付費等に対する交付金で保険給付費の減により前年度と比較いたしまして３億6,366万6,000円の減額となっております。
の追加交付などについて計上いたしました。
出産子育て応援交付金事業につきましては、本事業は国の令和４年度２次補正予算で創設された出産子育て応援交付金事業により実施するものであり、対象者に対して令和５年度も引き続き給付金を交付することから繰越しをさせていただくものでございます。